#050. サイバー犯罪の検挙率？！
日本の法令でサイバー犯罪に係るものは、(a)不正アクセス禁止法、(b)刑法があります。当該サイバー犯罪を取締まるのは、都道府県警察です。生活安全部にサイバー犯罪対策課があり、多くの都道府県警察ではサイバー犯罪捜査官がいます。
ところで、最も目立つサイバー犯罪対策課はどこかというと、警視庁などではなく、京都府警察だと茶坊主は考えています。なお、京都府警察は、サイバー犯罪捜査官（多くの自治体警察の場合、巡査部長採用である）を別途採用していません。
サイバー犯罪捜査官になりたい方は、Cyber Police Agencyで採用状況を確認してください。
米国では連邦警察FBIが捜査しているのでしょうか。検挙率という意味では、米国はおとり捜査や司法取引があるので、日本と単純比較はできないでしょう。
メンターの回答も抽象的で分かりにくいです。